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高山−大原(おっぱら)断層系の被害概要

今後30年の間に地震が発生する可能性

   が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになります。

・建物全壊棟数(午後6時発生、午前3時発生共通) 

   27,000棟(飛騨19,000棟 岐阜200棟、西濃50棟、中濃7,700棟、東濃70棟

・死者数(午前3時発生)

   1,400人(飛騨1,000人 岐阜10人、西濃0人、中濃340人、東濃0人)

・重症者数(午前3時発生)

   1,500人(飛騨900人 岐阜100人、西濃50人、中濃400人、東濃50人)

・要救出者数(午前3時発生)

   3,400人(飛騨2,500人 岐阜20人、西濃0人、中濃900人、東濃10

・避難者数(午後6時発生、午前3時発生共通)

   87,000人(飛騨62,000人 岐阜1,900人、西濃700人、中濃22,000人、東濃600人
 

 参照 平成15年4月9日 地震調査研究推進本部地震調査委員会発表


1 断層帯の位置及び形態
 高山・大原断層帯は、岐阜県北部の高山市及びその周辺町村に分布する断層帯で、ほぼ北東−南西

方向に並走する多数の断層からなっており、その分布範囲は概ね40km四方に及んでいます。

本断層帯は複数の断層帯に細分されますが、ここでは吉城郡国府町から大野郡荘川村に至る国府断層

帯、高山市から郡上郡明宝村に至る高山断層帯、及び大野郡高根村から益田郡小坂町に至る猪之鼻断

層帯について評価を行っています。これらの断層帯はいずれも右横ずれが卓越する断層からなっています

(図1、2及び表1)。


 

図1

 

(1) 国府断層帯

国府断層帯では、マグニチュード7.2程度の地震が発生すると推定され、その時の右横ずれ量は2.5−3m程度となる可能性があります(表1)。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表2に示すとおりです。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅がありますが、その最大値をとると、本断層帯は今後30年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになります。

2) 高山断層帯
 高山断層帯では、
マグニチュード7.7程度の地震が発生すると推定され、その時の右横ずれ量は4m程度となる可能性があります(表3)。過去の活動が十分に明らかではなく、最新活動時期が特定できていないことから信頼度は低いですが、将来このような地震が発生する長期確率は表4に示すとおりです。本断層帯では、最新活動時期が特定できていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めると、本断層帯は今後30年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになります。

 

 参照 平成15年4月9日 地震調査研究推進本部地震調査委員会発表

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