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住宅性能表示  会社案内7
 
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安心と約束住まいの案内標準仕様なぜ安いフラット35で家造り事例住宅性能
 

ウエダ工務店では、お客様に満足と安心で住宅を取得して頂けるために住宅性能表示を取り入れています。

 

丈夫に建てて安心保障 ウエダ工務店では2000年6月から施行

 フラット35対応と合わせて 飛騨地区一番最初 【実績No1】
 
工法に惑わされることなく、統一した基準で建物を評価する住宅性能表示で、ウエダ工務店は岐阜県で4番目、飛騨地方では 一番最初に設計住宅性能表示評価 ・建設住宅性能評価を取り入れ、最高等級を標準にしています。
構造・次世代省地エネ域基準・劣化の軽減・ バリアフリー・ホルムアルデヒド対策で最高等級の建物を標準仕様として提供しています。
 
住宅性能表示とは
 
制度の目的
住宅の性能を計る【物差し】
 
住宅性能表示制度の仕組み
物差しに従って第三者が客観的に性能をチェツクする
 
住宅性能表示制度の対象
チェックされた性能を確実に実現
住宅取得者に適した目標性能の設定
性能表示された住宅に関する紛争を処理する仕組み
 
 
構造の安定、火災時の安全、高齢者への配慮など、住宅の性能について評価し、住宅取得者に対して住宅の性能に関する信頼性の高い情報を提供するしくみをいい、任意に活用する。
新築住宅の性能を、住宅の工法・構造・施工者の別によらずに、共通の定められた方法を用いて客観的に示し、それが第三者が確認することを通じて、安心して住宅の取得が出来ることを目的にしています。
表示基準は性能に関し、表示すべき事項でどのような性能にするか定める第三者機関である住宅性能評価機関に申請を行い評価機関は、設計図書と申請図書等に基づいて住宅の性能を評価し、設計住宅性能評価書(設計段階の性能の評価書)を交付する。
住宅性能評価書を契約書に添付すると万一、評価された住宅について、取得者と供給者との間に紛争が生じた場合には、処理機関にあたる指定住宅紛争処理機関を利用する義務ではなく任意の制度です
生産者側、取得者側どちらでも申請できる新築住宅が制度の対象(併用住宅も制度の対象)建築基準法に適合した住宅が対象住宅取得者に最も適した性能の組み合わせを選択することが重要
表示項目どうしの相反関係に注意性能表示を通じて住宅取得者に真の満足を与えることができる
 
9つの住宅性能表示の区分の概要  2000/06
区分 等級数字
多い程上級
あらまし 評価方法 評価基準
@ 構造の安定
等級3〜1
地震や風等の力が加わった時の全体の強さ
壁量
壁のつり合い等
耐震等級(倒壊・損傷のしにくさ)
台風等級
耐雪等級
地盤支持力
基礎の構造方法形式
A 火災時の安全
等級4〜1

火災時の早期発見のしやすさや数建物の燃えにくさ

感知警報装置の設置

延焼の恐れある部分の耐火時間

感知警報装置設置等級
3階の脱出対策(3階建て)
耐火等級(開口部)
耐火等級(開口部以外)
B 劣化の軽減
等級3〜1
建物の劣化(木材の腐朽等)のしにくさ
防腐・防蟻措置
床下・小屋裏の換気等
外壁の軸組等の防腐防蟻の基準
土台の防腐防蟻の基準
浴室脱衣室の防水の基準
地盤の防蟻の基準
基礎の高さの基準
床下の防湿・換気の基準
小屋裏の換気の基準
構造材等(建築基準法)の基準
C 維持監理への配慮
 等級3〜1
給排水・ガス管の日常における点検
清掃・補修のしやすさ
地中埋設管
配管方法
配管方法の基準
地中埋設の基準
配水管の清掃のための措置基準
配管点検口の設置の基準
D 温熱環境
等級4〜1
暖冷房の
省エネルギーの程度
躯体・開口部の
断熱等
断熱構造とする部分の基準
躯体の断熱性能の基準
開口部の断熱性能の基準
開口部の日射遮蔽の基準
開口部の気密性能の基準

(気密住宅のみ)

*気密住宅とは?

E 空気環境
等級4〜1
内装材のホルムアルデヒド放射量の少なさ及び換気措置
居室内装材の
仕様、換気措置等
ホルムアルデヒド対策
全般換気(住宅全体の換気)
局所換気(台所・浴室・便所の換気)
F 光・視環境
数値で評価
日照や採光を得る
開口部面積の多さ
居室の床面積に対する
開口部面積の割合
単純開口率
方位別開口比
G 音環境
等級3〜1
居室のサッシ等の遮音性
サッシ等の遮音性
希望する方だけが性能表示を受ける選択項目です。
H 高齢者への配慮
等級5〜1
バリアフリーの程度
部屋の配置
段差の解消
階段の安全性、手摺の設置
通路・出入り口の幅員等
部屋の配置の基準
段差の解消の基準
階段の安全性の基準
手摺の設置の基準
通路・出入り口の幅員の基準
寝室・便所・浴室の基
 
性能表示評価基準値とウエダ工務店の目標等級
構造の安定に関すること 耐震等級 等級3
数百年に一度発生する地震(東京では震度6強から震度7程度)の倍率の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度発生する地震(東京では震度6強から震度7程度)の倍率の地震力に対して損傷しない程度です
倍率
1.50倍
等級2 倍率
1.25倍
等級1
建築基準法を満たしたもの
倍率
1.00倍
台風等級 等級2

500年に一度発生する暴風(伊勢湾台風)の1.2倍の力に対して倒壊、損傷せず、50年に一度発生する暴風(1991年19号台風)の1.2倍の力に対して損傷しない程度

等級1
建築基準法を満たしたもの
耐積雪等級 等級2
500年に一度発生する積雪(新潟県)三条市では約2.0mの積雪深さに相当)による力の1.2倍力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する積雪(同市では1.4m積雪深に相当)による力の1.2倍の力に対して損傷しない程度です
倍率
1.20倍
等級1 地域
基準値
地盤または杭の支持力及びその設定方法
地盤調査方法 スェーデン式サウンディング試験
基礎の構造方法及び形式
鉄筋コンクリート造 [布基礎] [ベタ基礎]
火災時の安全に関すること 感知警報装置設置 等級 等級3
住宅用火災警報器を、台所・全居室・階段に設置する程度の水準です
等級2
住宅用火災警報器を、台所ともう一箇所に設置する程度の水準です。(台所・階段)
等級1
等級2に満たないもの
耐火等級(延焼のおそれある部分[開口部]) 等級3
延焼のおそれある部分にある外壁の開口部全てに耐火時間60分以上のもの(甲種防火戸)を使用すること
等級2
延焼のおそれある部分にある外壁の開口部全てに耐火時間20分以上のもの(乙種防火戸)を使用すること
等級1
等級2に満たないもの
耐火等級(延焼のおそれある部分[開口部以外]) 等級4
延焼のおそれある部分にある外壁、軒裏全てに耐火時間60分以上のものを使用すること
等級3
延焼のおそれある部分にある外壁、軒裏全てに耐火時間45分以上のものを使用すること
等級2
延焼のおそれある部分にある外壁、軒裏全てに耐火時間20分以上のものを使用すること
等級1
等級2に満たないもの

劣化の軽減 劣化対策等級(構造躯体等) 等級3
構造躯体が3世代(75年〜90年)もつ程度の対策
等級2
構造躯体が3世代(50年〜60年)もつ程度の対策
等級1
等級2に満たないもの

維持管理への配慮 維持管理対策等級
等級3
イ・ロ・ハ・ニを満たしたもの
イ  配管をコンクリート内に埋め込まない
ロ  地中埋設管上にコンクリートを打設しない(外部除く)
  排水管に掃除口又は清掃できるトラップを設置する
  設備機器と配管が点検清掃できる開口を設置
イ・ロを満たしたもの
等級2に満たないもの
等級2
等級1

温熱環境に関するとこ 省エネ対策等(地域区分で仕様が変わります) 高山市周辺は地域U 等級4
次世代省エネ基準程度(地域にかかわらず気密住宅とする)
等級3
新省エネ基準程度(T地域は気密住宅とする)
等級2
旧省エネ基準程度(気密住宅にする必要はありません
等級1
等級2に満たないもの

空気環境に関すること 木質建材 規格 ホルムアルデヒド放射量
5.0を超える 5.0以下 1.5以下 0.5以下
等級1 等級2 等級3 等級4
パーティクルボード JIS E2 E1 E0
MDF合板 JAS FC2 FC1 FC0
構造用パネル
複合フローリング    
集成材 (旧F2) (旧F1)
単板積層材
全般換気
機械換気 自然換気 その他
局所換気
等級2に満たないもの台所・浴室・便所の換気措置の有無   いずれも
イ・機械換気設備
ロ・換気の出来る窓の表示

単純開口率
機械換気 自然換気 その他
方位別開口比
日照や採光を得られる可能性のある居室の開口部の面積の多さを表示
居室の開口部の面積の、方位ごとの分布(偏り)を表示します
方位別開口比は設計図書で表示

高齢化対策

バリアフリー
内容 等級5 等級4 等級3 等級2 等級1
玄関出入り口沓摺と外側20o以下+沓摺と玄関土間5o以下 ×
玄関の上がり框(180o以下)  
浴室の出入り口(20o以下の単純段差:浴室内外の高低さ20o以下)  
バルコニーの出入り口(180o以下:またぎ段差180o以下)  
階段の勾配 22/21以下 6/7以下  
蹴込み 30o以下 30o以下  
すべり止め(踏面と同一面) ×
曲がり部分の寸法適用の除外規定 規定なし 規定あり  
階段片側に設置(勾配が45°を超える場合は両側に) 両側 片側  
便所・浴室に手摺設置  
玄関・脱衣室に手摺設置 下地準備で可  
転落防止の為の設置  
日常生活空間内の通路幅員

850o

780o  
日常生活空間内の出入り口の幅員 玄関の有効巾

800o以上

750o  
日常生活空間内の出入り口の幅員 浴室の有効巾 800o以上 600o以上  
日常生活空間内の出入り口の幅員 玄関・浴室以外(バルコニー除く) 800o以上 750o  
浴室(寸法・面積は内法) 短辺1.4m 短辺  
1.3m
面積2.5u以上 面積  
2.0u以上
便所(寸法は内法) 短辺1.3m以上 短辺1.1  
長辺1.3m以上
便器前方500o以上確保    
便器側方500o以上確保    
特定寝室 8畳以上 6畳以上